芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
政治分野におけるハラスメントの防止については、内閣府男女共同参画局が令和３年１０月１４日から同年１１月１４日まで１か月間開設した専用の投稿サイトで、１，３２４件もの地方議会でのハラスメント行為が報告され、議員間ハラスメントが公平な議員活動を阻害していることが報告されています。
政治分野におけるハラスメントの防止については、内閣府男女共同参画局が令和３年１０月１４日から同年１１月１４日まで１か月間開設した専用の投稿サイトで、１，３２４件もの地方議会でのハラスメント行為が報告され、議員間ハラスメントが公平な議員活動を阻害していることが報告されています。
日本が世界に大きく立ち遅れているのは、121位の経済分野と139位の政治分野です。日本のジェンダー平等の立ち遅れをどう打開していくのか、政治の責任が問われています。 そうした中で、現在、４つの基本目標、９つの基本課題と推進体制の整備からなる「姫路市男女共同参画プラン2027」（案）を策定中です。
また、同じく６ページの第１３条の政治分野の条文に関しましては、これは２０１８年に制定されました、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律という法律に従いまして取組を進めることを確認的に規定したものでございまして、この条例上、新たに定めている内容はございません。
◎答 特に政治分野でのジェンダーギャップ指数は、以前から非常に弱いとの指摘があり、今回の計画策定に当たりしっかりと意見を聞いていく必要があると考えている。 ◆要望 人権に関しては、その差別の当事者の意見を聞くことが一番大事であり、女性問題や男女共同参画に関しては、女性職員、女性議員の声を聞くことが大切である。
このような中、平成３０年５月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにすることなどが基本原則として明記されました。
政治分野は議会における女性議員の比率が10.5％ということで135位と、さらに最下位に近づいています。 また、2020年度男女共同参画白書によると、単独世帯の家事時間についてですが、女性が１時間10分、男性が１時間とあまり差がありませんが、共働き世帯の家事時間を見てみますと、夫婦のみの世帯で、女性が２時間１分、男性が46分です。
政治分野での政治参画だけではなくて、地域での公職というふうな位置づけってあるはずです。だから、コミュニティや自治会の役員であったり、あと審議会のメンバーであったりというふうな、この公職という考え方については、必ずしも選挙で選ばれたという意味だけではない使われ方をしていますので、そこについては分かりやすく説明してほしいと思います。ここに記入するかしないかは別として。
特に政治分野と経済分野は低い。経済分野で言えば、男女の賃金差、それから管理職に占める女性の割合の低さ、これが問題視されています。ですから、ジェンダーギャップを改善しようと思えば、男女の賃金差や管理職に占める女性の割合の低さ、これを改善していかなければならないということにつながるかと思うんですね。
特に政治分野及び経済分野において女性の参画が遅れを取っている状況にありますが、世の中の男女の数がほぼ同数であることを考えますと、政治家や企業等における女性管理職を増やし、政策決定、意思決定の場や指導的立場に女性を積極的に登用していくことが重要だと考えます。そのためには、性別によってその役割を固定化することなく、女性参画を強く推進していく意思と姿勢を示すこと。
日本は、まず教育分野が91位、健康分野では40位ですが、日本が際立って低いのが経済分野と政治分野です。経済分野は115位です。所得の男女平等108位、管理職における男女平等131位、専門職・技術職における男女平等110位となっています。政治分野は144位と四つの分野では一番低くなっており、国会議員の女性割合135位、閣僚の女性割合139位の低さです。
日本は特に政治分野で144位、経済分野で115位と遅れが際立っている。教育分野では高等教育機関への入学割合の格差が開き、前年の69位から91位と後退した。世界中で経済が悪化している中、全体では男女格差の解消に向けて努力されているのに、残念なことに日本は逆行している。その要因の一つに、法制度の遅れが指摘されている。 現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められていない。
日本は、政治分野と経済分野での女性の進出が極めて遅れています。 また、日本政府は、ＩＬＯ条約勧告適用専門委員会や国連女性差別撤廃委員会からの差別禁止の法整備や法律に残る差別規定撤廃など、条約の実施に不可欠な措置さえ拒み続けており、安倍政権の責任は重大です。 特に、選択的夫婦別姓制度について、政府は「国民の間で意見が分かれている。」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法改正を求める意見書 世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数の最新版では、日本は世界153カ国中121位と前年の110位から大きく順位を下げており、特に政治分野で144位、経済分野で115位と遅れが顕著であるほか、教育分野においても、高等教育就学率で男女比の差が開き、順位
ダボスに本部を置く世界経済フォーラムによるジェンダー・ギャップ指数について、２０１８年、２０１９年の日本を比較すると、確かに政治分野、経済分野では下がっていますが、健康分野、例えば男女の寿命など４１位から４０位にアップし、さらに経済分野、これは例えば身近な例では、職場における女性管理職の割合など多岐にわたりますが、同１１７位から１１５位にランクアップされているとこであります。
日本は、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で、政治、経済、教育、健康の４分野で男女格差が世界１４９カ国中１１０位であり、特に政治分野、経済分野で女性の進出が極めておくれていると２０１８年に発表されました。 特にここ一、二年、余りにおくれた日本の性差別、ジェンダー差別の実態が次々と明らかになり、これに対し当事者が立ち上がり、ジェンダー平等を求める多様な運動が広がっています。
これは、昨年５月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定されたことや、「はーと・シッププラン（小野市男女共同参画計画）」の推進、「おのウィメンズ・チャレンジ塾」の開催などの小野市独自の施策、また市長からの女性の立候補に向けたご助言等によるところが大きかったものと思っております。
しかしながら、日本の現実は、国際的な男女共同参画に関するＧＧＩ、ジェンダー・ギャップ指数、いわゆる経済・教育・保健・政治分野の総合値を算出した順位では、２０１８年の内閣府の発表で、１４９カ国の中で１１０位であります。このことは、先進国の日本においては極めて深刻な問題であり、積極的に取り組むべき課題であると考えます。
小野市の女性参画施策については、国が定める「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に先駆け、多方面にわたり女性リーダーの育成に力を注いでこられました。今では、市の審議会委員数に占める割合が３０％以上、市議会議員の女性割合も現在２５％と全国の１４．４％を上回る結果が出ております。
これは、社会がなかなか進んでないというか、男女共同参画の社会というものになかなか理解が進んでないことの一つのあらわれだったんじゃないかなということと、でも法律は、この間、前回の改定から、女性活躍推進法とか、あと政治分野における男女共同参画推進法ができた直後なわけですよね。なのにこんなに薄くていいんですかということを私は言いたいわけですよ。
３年前にいわゆる女性活躍推進法が制定され、そして、本年の５月には政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が制定されました。以下、この法律を「推進法」とのみ申します。